利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社オーディエンスグロース・ジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書、発注書、個別契約書その他当社が別途定める条件に加え、本規約の内容を理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、提案書、発注書、仕様書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

当社は、必要に応じて本規約を改定することができます。改定後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、Audience-Developmentに関する以下のサービスを提供します。具体的な内容、範囲、納期、成果物、実施方法、費用その他の条件は、個別契約により定めるものとします。

当社は、利用者の事業目的達成を支援するために合理的な範囲で助言、設計、運用支援、分析、提案を行いますが、特定の売上、集客数、参加者数、エンゲージメント率、成果その他の結果を保証するものではありません。

当社は、法令、業界慣行、媒体規約、第三者サービスの仕様変更等により、本サービスの内容の全部または一部を変更、中断、終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、素材、データ、アカウント、権限、承認等に起因して生じた不利益、損害、紛争について、当社は責任を負いません。

利用者は、自己の責任と費用において、必要な端末、通信環境、ソフトウェア、アカウント等を準備し、維持するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約または当社が別途提示する見積書等に定めるとおりとします。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が適用されない場合は、当該法令の定めに従います。

利用者の都合により作業の中断、延期、仕様変更、追加対応が生じた場合、当社は、別途追加費用を請求できるものとします。

当社は、税法その他の法令に基づき、消費税その他の公租公課を料金に加算して請求することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、当社の承諾がある場合に限り、キャンセルを認めることがあります。この場合、当社は、既に着手した業務、準備費用、外部委託費、実費、キャンセル手数料その他合理的な費用を請求できるものとします。

本サービスは、分析、設計、企画、運用支援、改善提案等の役務提供を含むため、原則として、提供済みの役務に対する料金は返金されません。

法令上返金が必要となる場合、または当社が別途認める場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。

利用者の都合による日程変更、資料未提出、承認遅延、連絡不通等により納期が変更された場合でも、当社は返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について保証しません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、信用毀損その他これらに準ずる損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

消費者契約法その他の強行法規により本条の一部が無効となる場合であっても、当社の責任は、法令上許容される最大限の範囲に限定されるものとします。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、分析資料、レポート、設計書、テンプレート、ノウハウ、手法、プログラム、文章、図表その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が事前に書面で承諾した範囲に限り、成果物を自己の事業目的のために利用できます。利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物を複製、改変、転載、再配布、公衆送信、販売、再許諾してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、動画、文章、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

利用者は、提供素材について第三者の権利を侵害しないことを保証し、紛争が生じた場合は自己の責任と費用で解決するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供されたデータを利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、協力会社、クラウドサービス提供者等にデータを取り扱わせることがあります。

利用者は、本サービスの利用に必要な範囲で、関係者の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適正な手続により取得されていることを保証するものとします。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から開示を求められた場合、または権利保護のために必要な場合、必要最小限の範囲で情報を開示することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政指導の変更、第三者サービスの停止、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は、本サービスの提供を一時停止、延期または変更できるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要その他相当の理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法により周知します。

利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令の目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

6/4/2026 ホーム